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最近の米国との関係ですが、６月までの意見集約を断念した米国などとの環太平
洋パートナーシップ協定参加問題はどうなるのでしょうか。実際には、 ９月の 首相訪米までに一定の結論を出すとされています。しかしながら、２次補正予算 案や特例公債法案に加えて、再生エネルギー法案まで抱えた菅政 権が、国内合 意をまとめあげる事ができるのでしょうか。この点については、国民としても、 これからの日本の将来を考える上で気になるところです。 |
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