会社などの組織には、一人一人が自ら読み取るルールがあるように思う。そのルールは、上司や後輩や同僚から学ぶ。たとえ学ぶ姿勢が自分や相手になくても、人は集団生活においてそれらを学んでいく。もちろんそのルールがずれていたりないとすれば、組織のルールはなくなる。一見これはその組織だけの問題にも思えるが、実はこれは社会の大きな被害の一部である。

例えば、課長が平社員の働く前でパソコンに向かって仕事をしながらタバコを吸うとしよう。社員達は嫌だと思いながら何も言えずに過ごすだろう。そこへ、新入社員が入社してくるとどうなるか。初めて会社に来た社員はタバコをすいながら仕事することは、「会社の姿」だと認識するだろう。

極端な例だが、新入社員にとっての親は上司や同僚であると思う。悪気のないこともあることも、全て学んで蓄積することができる（してしまう）。大学の教科書には「タバコをすいながら仕事をしてはいけない」という文字はどこにも書かれていないし、就職活動を目前に控えた大学生達に先生はそんな当たり前のことは教えないし、何故いけないのかということも教えていない。道端で寝そべって本を読んではいけないということや、電車のシートであぐらをかいてはいけないということを誰に教わるでもなく皆が知っているように、自然に学ぶことは山ほどある。

組織の中では一定のルールを読み取って実行しなければ、次代は少しずつずれておかしくなっていく。10年後や20年後崩れないとしても、30年後には必ずそうした組織は崩れるし、組織を崩してきた人々は違う組織も崩し、やがて世間がすこしずつ狂い出す。小さなたばこの吸殻で地球が泣いているように、小さなおきて破りで大きな社会が苦しむことになる。

国際通信社発行：現代画報の会社インタビューでは、さまざな組織の理念が読み取れる。誰が正しくて誰が正しくないという答えを見つけ出すことは組織の中では難しい。しかし、こうした組織の有り方を読んでいると、学ぶべきことは実にたくさんある。悪徳商法による被害の深刻化
今、深刻化している悪徳商法による被害。
遡ること3年前の2005年度、消費生活センターに寄せられた相談件数はのうち、60歳以上を越えているかたは、実に全体の４５％いたという。

さらに、そのうち70歳を越える人の被害平均額は112万円という結果が出ている。一人当たり100万円以上の平均が出ているということは、実際には、200万円や300万円を騙し取られる被害にあっている人もかなりいるということになる。

一生懸命働いて得た被害者のお金は楽して稼いだ加害者が高級ブランドバックなどに変えているかと思うと、やりきれない思いになる。DVの被害の対策
今日のニュースでDV（ドメスティック・バイオレンス（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）について、以下の記事があった
※以下抜粋
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１月に施行された改正ＤＶ防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国１７８２市町村で３市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も８市のみ…
以下省略
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DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で（言い過ぎではない）子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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