ネットカフェ難民
国際通信社の発刊する「報道ニッポン」は、
ネットカフェ難民の唯一の救いは、彼ら本人い働く意志があるという点だと書いている。

かつて流行したニートという言葉。今ではニート=契約した仕事を持たないアルバイター的意味を含んでいるようだが、ニートとは仕事も何もしないことを指している。

仕事をしたくないと家に引きこもり、社会とのコミュニケーションさえ辞めてしまっている人よりも、家賃を支払えずにネットカフェで仮眠をとって、昼間は働きに出る。お金が充分に稼ぐことができれば、皆住居を探し、より安定した職業につくことができるということを分かっているのが救いだといっているのだ。

ただ、世間には職業難という問題がある。加えて、物価上昇や経済の発達や住居、街の発展に対して一般的な給料額がさほどあがっていない。都会における地価や住居の価値があがっているのに、給料が追いつかない。住居を確保することが難しい世代がでてくるのは言わば当然なのかもしれない。

誰かが十分に稼ぐ裏で、誰かが貧しい生活を送っている。たとえ貧しい人が減ったとしても、充分な仕事を得る人がいれば、充分な仕事につけない人がでてきてしまうサイクルが出来上がっているのではないかと思う。月々10万円の稼ぎで5万円の家賃の家には住めない。運よく3万円の家賃で見つけることができれば、可能といったところだろう。

早くこうした現状から脱却しなければ、ネットカフェ難民は増える一方だ。住居よりもネットカフェが街に溢れ、住居賃の払えない世代から、地価代を稼ぐといったサイクルが産まれてくる気がしてくる。クーリングオフ
悪質商法による被害が蔓延している今の日本において、
救いの綱といえば、「クーリングオフ」制度である。

しかし、現在のキャッチセールスやオレオレ詐欺、
ねずみ講などの悪徳詐欺商法はクーリングオフできない隙間
を狙ってやってくる。特に個人経営をしている自営業者は、
クーリングオフ適用外のため、会社名義で購入してとせがんでくる
場合があるという。

そんなケースを考慮して、法改正が進められているか、
どうしても適用外といった部分はでてくるため、
ますます個人自営業者が狙われるのではないかということが
懸念されている。

まずは一人一人が、騙されないように、
気をつけて行かなければいけない。DVの被害の対策
今日のニュースでDV（ドメスティック・バイオレンス（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）について、以下の記事があった
※以下抜粋
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１月に施行された改正ＤＶ防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国１７８２市町村で３市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も８市のみ…
以下省略
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DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で（言い過ぎではない）子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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