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以前就いていた仕事では、
経営者の話を聞くことが多々あった。 主に飲食店を中心としたサービス業だ。 共通して消費者を考えたサービスを 数々聞いてきたが、やはり消費者に対する考えは 接客や店作り、全てに現れているといえる。 サービス業と言っても、その業種は幅が広すぎるほどある。 見方や言い方を帰ればほとんどがサービス業だ。 そういった意味で愛読の 経済誌・報道ニッポン(国際通信社発行)などに出てくる 消費者を考えた経営者の理念は、 見ていてかなり見習いたい。 食品の安全も今や消費者自身で守らなければならない時代だ。 やがてもっともっと消費者が見せを選別していく時代になると思う。モンスターペアレント 現代画報7月号の記事では 「モンスターペアレント」の深刻化の原因として上げられるのは、 教師不信からがひとつとしてあげられると書いています。「うちの子を任せておけない」そういった保護者からの言葉は、とても多く聞かれるそうです。では、なぜそんな声があがるのか。 この原因の一つは、現在の保護者が学生だった頃の教育環境が大きく影響しているのではないかといわれています。タバコや校内暴力が頻繁に行なわれていた時代で教師と生徒が互いに信頼をしたり尊重したりすることの無かった現在の保護者は、「教師なんて」という意識を持っている。そこへ、近年のいじめ問題や自殺問題を解決できない学校がニュースで聞かれるとなると、親は当然のように学校への信用をなくしてしまっているのです。 「自分の子を大事にしたい」という親心は、決して否定することはできません。しかし、集団教育の現場において「自分の子を誰よりも大事にする」行動は自分勝手極まりないと思います。 中には、「子供とケンカをした相手の生徒を転校させてほしい」といった“普通”ではない保護者からの依頼を受けることもあると書いています。保護者であるならば、自分のその行動が、現代の教育現場にどのような影響を与えるかを考えなければならないと思います。 現代の教育現場は、未来の社会に繋がります。そして未来の教育現場に繋がります。愛する子供がやがて大人になって子供を育てるときに、どんな問題が起こっている社会が待っているのでしょうか。DVの被害の対策 今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった ※以下抜粋 ----------- 1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ… 以下省略 ----------- DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。 私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。 何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。 人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。 報道ニッポン 国際ジャーナル 国際通信社 現代通信社 現代通信社 |
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