高齢者詐欺
今日のニュースで新たな詐欺の手口報道されていたので紹介しておきたい。

「２人組みの若者による新手の詐欺手口」

まずは、田舎地方（特に山間）に住む老人宅へガスや電気の点検だと偽って作業着で訪ねる。

次に自宅に上がり、各所を点検し、見て回る。

そして、点検が終わったとつげ、手数料として1000円を請求する。

ここで注意してほしい点がある。詐欺者はこのときお金を請求しているが、これは、1000円を騙し取る詐欺ではないということだ。

詐欺者はこのとき老人がどこから財布を出してどこに片付けるかを
見ている。これは、この後の手口に重大なヒントを与えてしまっているのだ。

その後、一人が老人と世間話をし出す。世間話が盛り上がってきたところで、もう一人の詐欺者が、先ほど老人が片付けた財布の中や引き出しの中からお金を取る、というのが一連の手口。

空き巣に近いこの手口で、既に100世帯ほどの家にあがりこみ、詐欺を繰り返しているという。何の苦労もなく稼いでいるなんとも腹立たしい２人組だ。


詐欺は、こうした“なりすまし”手口がほとんど。
ガスや電気の点検は、予告なく訪問してくることは無いため、まずは勇気をもって“疑う”ことが大切である。悪徳商法による被害の深刻化
今、深刻化している悪徳商法による被害。
遡ること3年前の2005年度、消費生活センターに寄せられた相談件数はのうち、60歳以上を越えているかたは、実に全体の４５％いたという。

さらに、そのうち70歳を越える人の被害平均額は112万円という結果が出ている。一人当たり100万円以上の平均が出ているということは、実際には、200万円や300万円を騙し取られる被害にあっている人もかなりいるということになる。

一生懸命働いて得た被害者のお金は楽して稼いだ加害者が高級ブランドバックなどに変えているかと思うと、やりきれない思いになる。DVの被害の対策
今日のニュースでDV（ドメスティック・バイオレンス（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）について、以下の記事があった
※以下抜粋
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１月に施行された改正ＤＶ防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国１７８２市町村で３市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も８市のみ…
以下省略
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DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で（言い過ぎではない）子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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