民主党政権においては、製造業に対する派遣の禁止など、派遣という労働形態に
対する問題意識がクローズアップされています。報道ニッポンなどでも、派遣の
問題についてはじっくりと解説してもらいたいところです。製造業に対する派遣
については、日本の製造業の国際的な競争力を確保するという観点から、規制緩
和が行われたと理解していますが、その点に対する民主党政府の考え方はどうな
んでしょうか。むしろ、派遣会社に対する管理体制を、法的に強化するべきなの
かもしれません。なぜなら、派遣社員は派遣会社の社員という形になっているか
らです。つまり、雇用の責任については、派遣会社が管理する必要があるのかも
しれません。もっとも、派遣会社にとっても、引き受け先がない限りは、不要な
人件費になりますから、人材の流動性確保という観点から、もう少し実のある議
論をしてもらいたいところです。日本の労働人口も年々減っていくことになりま
すから、その限られた労働力を再分配する上で、派遣という仕組みは、すべてが
マイナスではないと思います。感情的に非難しやすいところを責めるだけではな
く、日本における労働力の確保という観点からも、今一度考えてみたいところです。





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